国も推進!法人の税金クレジットカード払い

2017年クレジットカードで税金納付がスタート

以前は口座からの振替納税や現金での納付のみでしたが、2017年1月から所得税や法人税といった国税もクレジットカード納付ができるようになりました 。

法人クレカで税金を支払うことで多くのメリットを得られるにもかかわらず、認知度が低いため、まだ納付率1%にも満たないのが現状です。法人の税金クレカ払いは国も推進しています。

クレジットカード払いできる税目一覧

申告所得税及び復興特別所得税 消費税及び地方消費税 法人税(連結納税を含む) 地方法人税(連結納税を含む) 相続税 贈与税 源泉所得税及び復興特別所得税 源泉所得税 申告所得税 復興特別法人税(連結納税を含む) 消費税 酒税 たばこ税 たばこ税及びたばこ特別税 石油税 石油石炭税 電源開発促進税 揮発油税及び地方道路税 揮発油税及び地方揮発油税 石油ガス税 航空機燃料税 登録免許税(告知分のみ) 自動車重量税(告知分のみ) 印紙税 と、24種類の税金の支払いにクレジットカード払いが利用できることになります。
引用:国税庁委託先のトヨタファイナンス

消費税及び地方消費税 法人税(連結納税を含む) 地方法人税(連結納税を含む) 復興特別法人税(連結納税を含む) という、法人が支払う税金も、すべてクレジットカード(法人カード)による支払いができるということです。

なお、税金ではありませんが、国民健康保険料や国民年金保険料、社会保険料もクレジットカードでの納付が可能です。

クレジットカード払いのメリット

メリット① 資金繰りがよくなる(現金が残る)

中小企業の経営者にとって資金繰りは極めて重要な事です。 その中で、毎月発生する源泉所得税や、四半期、半期、年間で発生する消費税や法人税、固定資産税などで想定以上に高額になり、冷や汗をかく事も度々あるのではないでしょうか?

クレジットカードで支払うと、利用代金の引落は35日〜2か月後になります。 消費税・法人税の納付は、決算日から2か月以内です。 クレカで支払うと、そこから実質2か月近く支払いを延ばせます。 法人の税金クレカ払いの最大のメリットといえます。

例えば、3月決算の会社の場合、申告が5月になり、5月末にクレジットカードで支払った場合、口座からお金が出るのは7月になります。 実質2ヶ月近く支払いを伸ばす事ができるのです。法人のクレジットカードを上手く活用するだけで、資金的にかなり楽になります。

資金繰りを改善する原則は、支払いはなるべく後に延ばすことです。 クレジットカードでの納付はまさにその原則に沿った資金繰り改善法です。

支払いを延ばす例

メリット② 税金を支払いながらポイント、マイルが貯めれる!

出張が多い経営者や、そうでない経営者でも、税金を払ってポイントを得られるのは嬉しいことです。 今まで払うだけで何も得られなかった事がクレジットカード払いにするだけで、ポイントやマイルが得られます。

ポイントやマイルの還元率

ポイントやマイルの還元率

特典購入でマイルの価値が変わる

特典購入でマイルの価値が大きく変わります。法人の税金クレカ払いで、タダでファーストクラス・ニューヨークご夫婦で往復も可能です。

JAL通常購入の場合、大人2名ファーストクラス、東京~ニューヨーク、ニューヨーク~東京で、合計4,776,500円です。

JAL通常購入の場合

JAL特典購入の場合、大人2名ファーストクラス、東京~ニューヨーク、ニューヨーク~東京の必要マイル数は、280,000マイルです。

JAL特典購入の場合

税金を法人クレカで払うことで、280,000マイル貯めれば、タダでファーストクラス・ニューヨークご夫婦で往復することが可能となります。

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クレジットカード払いのデメリット

デメリット① 決済手数料がかかる

決済手数料がかかる

納付税額に応じた決済手数料がかかります。最初の1万円までは、76円(税抜き)、以後1万円を超えるごとに、76円(税抜き)が加算されます。

なお、法人の場合、国税決済手数料は損金になります。損金とは、「費用のうち、法人税を計算する際にかかる税金を減らせるもの」です。

デメリット② 決済上限がある

法人クレジットカードで納税できる上限は 「1度の手続につき、1,000万円未満、かつ、ご利用になるクレジットカードの決済可能額(ご利用限度枠)以下の金額(決済手数料含む)」と規定されています。

1,000万円未満ということは、手数料を差し引いて計算すると、クレジットカードで1度の手続きで支払える税金の金額は990万円ほどになります。

ここでネックになるのが、クレジットカードの決済上限です。通常ですと50万〜200万の決済限度額を設けられる事が多いです。

例えば、カードの限度額100万円、先月60万円決済場合、支払いは翌月以降なので、それまでは残り40万円までしか決済できないことになります。それでは法人クレカで納税するメリットを最大限活かせません。

法人の場合限度額を超える事は多々あり、法人クレジットカード で納税するメリットを最大限に活かすためには、法人クレジットカードの限度額を引き上げておく必要があります。

決済上限

限度額は上げられないの?

法人クレカ活用ドットコムを活用する最大のメリットは、上限金額を引き上げるノウハウがある事です。法人クレジットカードの選び方と限度額を引き上げる方法について弊社独自のノウハウがございます。

これから法人のクレジットカードを活用して、より資金効率を高めたい経営者や、今の上限金額に不満をお持ちの方は是非ご相談下さい。

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